人事労務対策
目次
1.人事労務のお悩み
企業にとって、人事労務の問題は深刻です。以下のようなお悩みはございませんか?
- 問題社員に退職してほしい。ただ、退職してもらうための方法が分からない。
- メンタルヘルスを抱えた従業員の対応を相談したい。
- 従業員から残業代請求を受けて困っている。
- 解雇した従業員から解雇は無効だと主張されて困っている。
- 業務委託先のフリーランスから雇用契約だといわれて困っている。
人事労務の問題は、初期対応を誤ることで企業やクリニックにとって致命的なダメージとなります。人事労務のお悩みを解決するための当事務所のサービスを説明します。
2. 人事労務サービス内容
よつば総合法律事務所では、企業法務チームを設けて人事労務の問題解決に注力しています。
労働問題では、法律で労働者の保護が図られており、何の対策もしないとトラブルになった際の損害が甚大です。企業を守るために、人事労務のサービスとして次のサポートを行っております。
- 採用時の契約書面作成サポート
- 就業規則等の社内規程サポート
- 問題社員の対応サポート
- ハラスメント問題の解決サポート
- 解雇・退職勧奨のサポート
- 未払残業代の解決サポート
- 労働組合との団体交渉サポート
- 労働審判、訴訟の対応
採用時の契約書面作成サポート
採用時の契約書面の作成をサポートします。
採用時は、従業員と契約を交わしやすいタイミングです。
このタイミングで従業員に会社として守ってほしいルールを説明のうえで誓約書の形で証拠として残すことが重要です。
入社時には、労働条件通知書の交付に加えて、雇用契約書及び入社時誓約書を作成することをおすすめします。
労働条件通知書や雇用契約書についても、法改正に対応していないケースがよくあります。
令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されたことはご存知でしょうか。
法改正に対応していない書式を使用されている例が多くみられます。
弁護士がチェックを行い、法改正に対応した書式に整備する必要があります。
問題社員の対応サポート
問題社員の対応のサポートを行います。
セクハラ・パワハラなどのトラブルを起こす、他の社員と衝突してばかりで協調性がない、会社の指示に従わない、問題社員が原因で離職を考えている社員がいるなどのお悩みはございませんか。
問題社員を放置すると、他の社員のモチベーションの低下や離職につながる可能性があります。そのため、早期に対応を行う必要があります。
しかし、問題社員の対応はケースバイケースなので、本当に難しいです。
初期対応を誤ることで問題がこじれたり、問題社員から訴えられる可能性もあります。
そのため、紛争になる可能性も踏まえて弁護士のサポートが必要です。
問題社員の対応のサポートは早ければ早いほどいいです。
お悩みの社員がいる場合は、早めにご相談ください。
ハラスメント問題の解決サポート
従業員間でハラスメント問題が起こった際に問題解決のサポートを行います。
社内でセクハラやパワハラなどのハラスメント問題が起こって困った経験はございませんか。
具体的には、以下のような対応にお悩みになるかと思います。
「どのあたりからセクハラ・パワハラにあたるのか」
「被害者が労災申請をしたいといっているがどう対応すべきか」
「ハラスメントを行った従業員を解雇すべきか」
「解雇するまでに至らない場合はそのまま一緒の職場でよいのか」
ハラスメント問題の対応はケースバイケースです。
問題を放置してよいことはないので、早期に弁護士にご相談ください。状況に応じたアドバイスを行います。
解雇・退職勧奨のサポート
従業員の退職に向けた対応のサポートを行います。
問題のある社員を解雇する、もしくは強引に退職を勧めることはしていませんか?
心当たりがある方はすぐに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
退職してほしい従業員がいる場合は、まず弁護士にご相談ください。
弁護士は、状況を踏まえた法的な見通しとそれを踏まえた今後の方針の立案を行います。
未払残業代の解決サポート
従業員から未払残業代を請求された場合に、解決までのサポートを行います。
未払残業代の請求は、従業員側の見解で計算されており、会社側の主張や反論で減額できるケースが多いです。
まずは、未払残業代として支払うべき適正な金額を計算することが重要です。
未払残業代が発生する社内体制となっている場合はその改善に向けてのサポートもさせていただきます。
労働組合との団体交渉サポート
労働組合との団体交渉の対応をサポートします。
ある日突然団体交渉の申し込み書類が届きます。団体交渉の日程の調整期間は短く、会社としても焦ります。
しかし、まずは一旦冷静になって弁護士にご相談ください。
会社としては、団体交渉までに何をしたらいいのか、団体交渉の中でどのように対応したらよいのか分からないことが普通です。
それに比べて労働組合の担当者は団体交渉のプロです。
このような格差をなくすために会社側も弁護士に団体交渉のサポートを依頼する必要があります。
労働審判、訴訟の対応
労働審判や訴訟など裁判手続の対応を行います。
裁判手続では、双方主張書面を提出して主張立証を行います。
会社側に有利な主張をすることで大幅に従業員側の請求が減額できることもあります。
人事労務紛争に強い弁護士に早期に見通しをご相談ください。
裁判手続の前にまずは通知書が従業員側から届くことが多いです(交渉段階)。
この交渉段階でご相談いただけると会社にとってより選択肢が広がります。
3. よつば総合法律事務所が選ばれる理由
メリット1:スケールメリット
千葉・東京・名古屋・大阪の合計6拠点で弁護士22名所属の法律事務所です
拠点の垣根を越えて複数弁護士が共同対応することも可能です。
企業法務チームを設けて、日々情報の共有及びアップデートを行っています。
メリット2:豊富な顧問先の業種と件数
顧問会社数440社超えで様々な業種の取り扱いがあります。
業種ごとの法律や業界ルールを理解しており、対応がスムーズです。
メリット3:会社側の人事労務案件多数
会社を経営していると人事労務トラブルは起こるものです。
人事労務トラブルは予防と早期対応が重要です。
よつば総合法律事務所は、会社側の人事労務トラブルを扱う事務所です。
会社の立場での取り扱い実績は多数あり、税理士や社会保険労務士からのご紹介も多数いただいております。
4. まとめ:人事労務は早期対策・対応が重要
人事労務は早期対策・対応が重要です。初期対応を誤ることで企業やクリニックにとって致命的なダメージとなります。
人事労務の問題でお悩みの方は弁護士にご相談ください。
初回相談は無料です。
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