弁護士費用PRICE
初回相談無料
・オンライン（Zoom）または大阪事務所にご来所いただいてのご相談となります。
・初回相談を踏まえて、事案の内容に応じた料金のご提案をさせていただきます。
顧問契約プラン
サービス内容
顧問契約プランは、会社のお困りごとについて弁護士が継続的にサポートするプランです。
サービス内容の一例としては、次のようなものがあります。
- 弁護士への無料相談（Zoom・電話・メール・LINE・チャットによる相談も可能です）
- 弁護士を探したり、事務所まで行って相談したりが面倒なので、手軽に相談したい。
- 取引先との契約書のリーガルチェック
- 取引先との契約書に不利な点がないか心配なので、弁護士にチェックしてほしい。
- 社内書式の整備のサポート
- 従業員との雇用契約書を法改正に対応した形で修正したい。
社内でハラスメントなどの問題が起こったときに備えて社内書式を整備したい。
- 取引先の未払金などの債権回収のサポート
- 委託料を支払わない取引先から未払金を回収したい。
- 人事労務トラブルのサポート
- 問題がある社員・職員の対応について相談したい。
- Googleマップや転職情報サイトなどの口コミの削除請求（※注1）
- 誹謗中傷対策のアドバイス
- 自社のWEBサイトに顧問弁護士表記
- 事務所からニュースレーターやメールマガジンなど定期的な情報発信
- 社内研修の講師（※注2）
- 弁護士以外のサポートが必要な場合、適切な専門家をご紹介
- 顧問プランに応じて個別案件の割引
- 代表者のご家族や従業員からの法律相談も無料（※注3）
- 家族や従業員が交通事故の被害者になった。相続の件でもめている。
※注1：顧問プランによって無料で削除請求できる件数は異なります。裁判する場合は別料金が発生します。
※注2：社内研修の講師は別料金が発生することがあります。
※注3：従業員からの相談は、会社と従業員の利益が相反する場合はお受けできません
料金プラン
顧問契約プランは、以下の3つからお選びいただけます。
ライトプラン
月額5万円（税込5万5000円）
スタンダードプラン
月額10万円（税込11万円）
プレミアムプラン
月額15万円（税込16万5000円）
プランに応じたサービス内容は次のとおりです。
ライトプラン
5万円+税
- 選び方
- 困ったときにすぐ相談したい
- 対応時間の目安
- 2時間まで/月
- 個別案件の割引
- 10%
※着手金に限ります
スタンダードプラン
10万円+税
- 選び方
- 契約書等の書類作成やチェックを
日常的にお願いしたい
- 対応時間の目安
- 4時間まで/月
- 個別案件の割引
- 20%
※着手金に限ります
プレミアムプラン
15万円+税
- 選び方
- 自社に法務部がほしい
- 対応時間の目安
- 8時間まで/月
- 個別案件の割引
- 30%
※着手金に限ります
スポットプラン
企業トラブル
スポット料金の目安は以下の通りです。初回無料相談を踏まえて、正式なお見積りをご提示させていただきます。
| 業務内容 | 金額 | ご相談例 |
|---|---|---|
| 会社名での書類作成 | 1通110,000円（税込）〜 | 未収金の回収のために督促書を作成したい |
| 契約書・規約のチェック | 1通110,000円（税込）〜 | 取引先との契約書に不利な点がないか確認してほしい |
| 契約書・規約の作成 | 1通220,000円（税込）〜 | 自社の契約書ひな型を作成してほしい |
| 債権回収の交渉・訴訟等 | 債権回収の弁護士費用の目安 をご覧ください |
未収金の回収を弁護士が代理して行ってほしい |
| 労働問題 解雇、残業代、労災、ハラスメント、 問題従業員対応等 |
労働事件の弁護士費用 をご覧ください |
従業員とのトラブルで困っているので弁護士が代理して解決してほしい |
| 不動産 | 不動産に関するの弁護士費用 をご覧ください |
賃借人が家賃を滞納しているため、家賃の回収と退去を請求したい |
| 誹謗中傷対策 口コミ削除 |
誹謗中傷対策や口コミ削除請求の弁護士費用 をご覧ください |
インターネット上の悪質な口コミを削除してほしい、誹謗中傷の対策をしたい |
| クレーマー対応 | クレーム対応の弁護士費用の目安 をご覧ください |
悪質なクレーマーからの対応を弁護士に任せたい |
| 社内研修講師 | 1時間 550,000円（税込）〜 | 社員向けにコンプライアンス研修をしてほしい |
個人トラブル
交通事故・相続・不動産の弁護士費用は、以下のページをご覧ください。
顧問契約に関してよくいただくご質問
顧問会社は何社位ありますか。
事務所全体として、440社以上の企業様と顧問契約を締結しています。
どのような業種の顧問先が多いですか。
医療機関様、物流企業（運送・倉庫）様、不動産会社様が比較的多いです。
過去及び現在の顧問会社様の業種は、過去及び現在の顧問会社様の業種をご覧ください。
遠方なのですが、オンラインで相談や依頼ができますか。
できます。Zoomによるオンラインミーティングを実施しております。
弁護士との連絡手段はどのような方法になりますか。
Zoom、チャットワーク、LINE、メールなどの方法がございます。会社のご要望に応じて柔軟に対応しております。
現在顧問弁護士がいるのですが、誹謗中傷などの問題に詳しくありません。
セカンド顧問としてお願いできますか。
セカンド顧問としてご依頼いただくこともできます。実際、複数の企業様よりセカンド顧問のご依頼をいただいております。
月の目安稼働時間を超えたら追加費用が発生しますか。
ご相談やご依頼は月ごとに波があるので、年間を通して目安稼働時間を考えるようにしています。
年間の稼働時間がプランに見合っていない場合は、事前にご相談のうえで顧問料のプラン変更をご提案させていただきます。事前のご相談無く追加費用を請求することはありませんのでご安心ください。
※顧問会社様の数、相談数、受任数、解決数、所員数、研修・セミナー講師の回数などの数字に関する情報は2025年1月6日時点での情報です。