私生活トラブルの解決実績CASE STUDY

事案の概要

交通事故の被害者からのご相談です。
加害者の悪質な事故で怪我をしました。
被害者の過失はありません。
治療終了後に保険会社から提示された賠償金額に納得できません。
適正な賠償を希望しています。

弁護士の対応結果

弁護士はご依頼を受けて賠償交渉を担当しました。
加害者は賠償責任保険に加入していました。
そのため、相手方保険会社の担当者と賠償交渉を行いました。
相手方保険会社の担当者には事故態様が悪質であること及び慰謝料の増額事由に該当することを根拠に、裁判基準を上回る慰謝料を請求しました。
当初保険会社の担当者は反対をしていましたが、交渉の結果、最終的に裁判基準を上回る慰謝料が認められました。

担当弁護士コメント

交通事故が悪質な場合（例：無免許、轢き逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、信号無視など）は通常認められる慰謝料から増額できる可能性があります。
被害者側の交通事故の場合は、弁護士に賠償交渉をご依頼いただくことをおすすめします。
理由としては、以下の３つです。
①賠償金額が増額できる
②お客様の時間的及び精神的負担を軽減できる
③保険会社との情報格差を埋めることができる

保険会社は事故の賠償交渉に慣れています。
他方、交通事故に慣れている被害者はほとんどいません。
そのような状況で対等な交渉は困難です。賠償交渉のプロである弁護士にお任せください。

事案の概要

交通事故の被害者からの相談です。
後遺障害の申請を行いましたが、非該当の結果です。
結果に納得できません。異議申立てを希望されています。

弁護士の対応結果

非該当の理由を分析の上で、病院に追加の医療記録の作成依頼や被害者の陳述書の作成をしました。
追加資料を準備のうえで異議申立てを行ったところ、非該当から14級に判断が変わり賠償金額も大幅に増加しました。

担当弁護士コメント

後遺障害申請が非該当となることもよくあります。
非該当となった場合は、追加資料を準備して異議申立てをすることが有効です。
異議申立ての見通しも含めて弁護士にご相談ください。

異議申立　解決事例

事案の概要

相続人からのご相談です。
親が亡くなり相続が発生したものの、相続人同士の主張が異なり遺産分割協議が進められません。
どのように対応したらよいですかとのご相談です。

弁護士の対応結果

遺産分割の交渉で進展が見られないため、遺産分割調停を裁判所に申し立てました。
裁判所を通して協議を重ねて最終的に調停成立のうえで解決に至りました。

担当弁護士コメント

遺産分割協議が当事者間の話し合いでまとまらないことがあります。
不動産の評価額や分け方で揉める、法定相続分より多く受領したいと主張しているケースでは遺産分割調停まで移行することも多いです。
遺産分割調停は数年単位で時間がかかることが多く、当事者のみで行うのは負担が大きいです。
また、遺産分割で重要な法的主張についても弁護士のサポートが必要です。
遺産分割でお困りの方はぜひご相談ください。

相続問題解決実績

事案の概要

相続人からのご相談です。
親の相続で、遺言書に従い相談者が他の相続人よりも多く遺産を受け取りました。
他の相続人から遺留分侵害額請求の通知書が届いたことからご相談に来られました。

弁護士の対応結果

遺言書の内容及び相続財産の確認を行い、当方側の見解として遺留分侵害額を相手に提案しました。
請求側の代理人と交渉を行い、最終的には和解に至りました。

担当弁護士コメント

遺言で特定の相続人に多く遺産を取得させると、遺留分侵害額請求の問題が起こる可能性があります。
遺言作成段階で遺留分侵害額請求の紛争にならないように注意すべきですが、遺言作成者にそこまでの認識がないケースもあります。
遺留分侵害額請求は、請求される側として争う余地もあるのでお気軽にご相談ください。

事案の概要

相続放棄の件でご相談です。
金融機関から相続を理由に借金の返済を請求されています。
被相続人（お亡くなりの方）は、疎遠となっている親戚です。
借金がある以上は相続放棄したいです。

弁護士の対応結果

すぐにご依頼を受けて、戸籍の収集を行いました。
同時に財産の確認も分かる範囲で行い、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行いました。
その結果、相続放棄の期間内に無事に相続放棄の手続きを終えることができました。

担当弁護士コメント

相続は突然やってきます。
疎遠となっている親戚の相続の当事者となる可能性もあります。
相続は、優先順位のある当事者が放棄することで次順位者に相続の出番が回ってくるからです。相続人から相続放棄の連絡があった、金融機関から連絡があったなどで自分が相続人となっていることを気づかれるケースが多いです。
相続放棄の期間は原則として相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。
相続放棄したい場合はすぐに弁護士にご相談ください。

事案の概要

遺言書を作成したいとのご相談です。
特定の相続人に多く遺産をあげたいが、相続のトラブルは自分の子供たちに経験してほしくないとのご要望です。

弁護士の対応結果

公正証書遺言を作成する方針で進めます。
公証役場に連絡をして日程の予約を取ります。
遺言書については弁護士側で遺留分を侵害しない限度で特定の相続人に多く遺産を与える内容としました。遺言書の内容については事前に公証人と調整を行います。
公証役場で予約した日程が来ました。
依頼者と一緒に公証役場に行って遺言書内容の確認作業が入ります。
最後に関係者が署名押印をして公正証書遺言は作成が完了しました。

担当弁護士コメント

遺言書は、相続のトラブルを回避するために有効です。
遺言書が原因で遺留分のトラブルに発展することがあるので、遺言書の内容は他の相続人の遺留分を侵害しないように調整する必要があります。
遺言書は、相続発生後にその有効性が争われることがあります。
そのような可能性を踏まえてもっとも慎重に作成される公正証書遺言の作成をおすすめします。

事案の概要

不動産オーナーからのご相談です。
賃料滞納をしている借主に退去してほしいが、連絡が取れなくて困っているとのご相談です。

弁護士の対応結果

弁護士から借主に通知をしましたが、特に反応はありません。
契約解除を行い、建物明渡訴訟を行いました。
裁判当日も借主は出席しませんでした。裁判はオーナー側の請求が認められました。
判決が下されても借主と連絡は取れずに、まだ居住している様子があります。
そこで、判決に基づき強制執行の申立てを行いました。
裁判所から派遣される執行官と自宅訪問した際に借主と会うことができました。
借主に事情を説明したところ、自ら退去してもらうことができました。

担当弁護士コメント

賃料滞納が続く借主は連絡が取れないことが多いです。
裁判所からの書類が届いても何の反応もないケースもあります。
しかし、強制執行の申立ての手続きの中で自宅に入ることで状況が変わることがあります。
強制執行を最後まですると撤去費用等が高額となり負担が大きいです。
借主にはなるべく任意に退去してもらうことが望ましいです。

事案の概要

共有で悩む不動産オーナーからのご相談です。
相続をきっかけに不動産が共有となったが、その状態を解消したいとのご相談です。

弁護士の対応結果

交渉では解決できない状態のため、共有物分割訴訟を提起しました。
その中で、依頼者の意向に沿って持分を相手に金銭で買い取ってもらうことができました。

担当弁護士コメント

不動産の共有状態は相続で発生することが多いです。
共有状態の不動産は売却しにくい、再度の相続で権利関係が複雑になるなどのデメリットも多くあります。そのため、ご意向に沿って共有状態の解消を行うことが望ましいといえます。
共有状態の解消についても、不動産金額で争いになるなど一筋縄ではいきません。
不動産の共有トラブルでお困りの方はご相談ください。