誹謗中傷の解決実績CASE STUDY
誹謗中傷トラブルの解決実績
Googleマップのクチコミ、転職情報サイトの口コミ、電子掲示板の投稿、SNSなどで企業が誹謗中傷されるケースがあります。
当事務所の解決実績の一部を担当弁護士のコメントとともに紹介します。
Googleに対して削除請求を行い、悪質なクチコミを早期削除した事例
事案の概要
サービス業の経営をしている法人様からのご相談です。
Googleマップに悪質なクチコミがされて困っています。
Googleマップは、お客様が地図で検索するときにも利用するなど多くの方が閲覧します。
早期に削除してほしいとのご要望です。
弁護士の対応結果
早期削除を目指して名誉毀損を理由にGoogleに削除申請を行いました。
そうしたところ、１週間程度でGoogleマップのクチコミを削除することに成功しました。
担当弁護士コメント
Googleマップのクチコミは、集客・採用で重要なツールとなっています。しかし、そこでの悪質なクチコミも絶えません。名誉毀損に該当するなど悪質な投稿はGoogleに理由をつけて削除申請が可能です。申請から１週間程度でGoogle側からの回答があることが多いです。
名誉毀損に該当するかは法的な判断と理由付けが必要なため、弁護士に削除申請を任せていただくのが適切です。当事務所では、Googleに対する削除申請を多数扱っています。
Googleマップのクチコミ投稿者に通知書を送付してクチコミを削除した事例
事案の概要
クリニックの院長からのご相談です。
Googleマップに悪質なクチコミ投稿がされて困っています。
クチコミ内容から投稿者は判明しています。悪質なクチコミを削除したいです。
弁護士の対応結果
クリニックを代理して弁護士から投稿者に対して通知書を発送したところ、早期にクチコミを削除することに成功しました。
担当弁護士コメント
クチコミ内容から投稿者を特定できるケースがあります。
投稿者を特定できる場合は、直接通知書を送付して削除依頼を行うことが効果的です。
しかし、人違いの可能性も考慮すると、通知書の内容には細心の注意を払う必要があります。
当事務所では、投稿者に通知書を送付のうえでクチコミ削除した事例が多数ございます。
Googleに対して投稿削除の裁判（仮処分命令申立て）を行い、クチコミを削除した事例
事案の概要
サービス業の経営をしている法人様からのご相談です。
悪質なクチコミ投稿がされて困っています。
投稿は匿名で投稿内容から投稿者を推測することもできません。
クチコミの削除を希望しています。
弁護士の対応結果
Googleに削除請求をしましたが、申請は通りませんでした。
そこで、Googleに対して投稿削除の裁判（仮処分命令）を申立てました。
Google側は大手法律事務所の弁護士が代理の上で大量の主張書面を提出しましたが、当方も適切に反論を行い裁判所は名誉毀損を認定のうえで削除の決定を出しました。
削除決定に従い悪質なクチコミは削除されました。
担当弁護士コメント
Googleへの任意削除請求や投稿者への削除依頼をしてもクチコミが削除されない場合は裁判（仮処分命令）を申立てることになります。
Google側は裁判でしっかり争ってくるので、申立て段階で裁判に勝つための準備を行う必要があります。当事務所では、Googleとの裁判でクチコミを削除した事例が多数ございます。
オープンワークに対して削除請求を行い、口コミを一部削除した事例
事案の概要
採用に悩む企業様からのご相談です。
オープンワークの口コミが採用に悪影響を及ぼしている可能性があります。
悪質な口コミは削除したいです。
弁護士の対応結果
オープンワークの口コミ内容を確認のうえで法的に問題のあるクチコミをまとめました。
また、投稿内容が事実でないことの証拠の準備も会社と協力して行いました。
そのうえで、オープンワークに削除申請を行ったところ約１か月で問題箇所は削除されました。
担当弁護士コメント
オープンワークは就職・転職のクチコミ情報サイトで、求職者も参考にしていることが多いです。就労環境について、「パワハラがある」「セクハラがある」などの投稿がされると採用に影響が生じます。名誉毀損に該当する口コミは削除請求が可能です。
オープンワークは、削除請求について問題箇所の一部削除を原則としています。そのため、投稿すべての削除を希望される場合は裁判を検討する必要があります。
オープンワークに対して投稿削除の裁判（仮処分命令申立て）を行い、口コミを削除した事例
事案の概要
オープンワークの口コミに悩む企業様からのご相談です。
事実と異なる悪質な口コミを発見したので削除したいです。
弁護士の対応結果
オープンワークに削除の裁判（仮処分命令）を申立てました。
証拠の準備を入念に行い、主張書面と裁判期日で裁判官に名誉毀損に該当することを丁寧に説明しました。最終的には、問題の口コミは名誉毀損に該当することが認定されて削除の決定が出ました。オープンワークは削除の決定に従い問題の口コミを削除しました。
担当弁護士コメント
オープンワークへの任意削除請求で削除されない場合は、裁判で争うことになります。
オープンワークは裁判でしっかり争ってきます。
そのため、裁判で削除請求を行う場合は入念な準備が必要となります。
転職会議（株式会社リブセンス）に対して投稿削除の裁判（仮処分命令申立て）を行い、口コミを削除した事例
事案の概要
採用に悩む企業様からのご相談です。
転職会議に悪質な口コミを発見しました。
求職者もどうやら口コミを確認している様子で、採用に影響が生じています。
口コミを削除したいです。
弁護士の対応結果
転職会議の運営会社である株式会社リブセンスに投稿削除（仮処分命令）の申立てを行い、問題の口コミ削除に成功しました。
担当弁護士コメント
転職会議は削除箇所を「＊＊＊」と表示するなど特殊な点があります。
そのため、口コミ削除を求める場合はその特殊性を理解したうえでご依頼をいただきます。
裁判では証拠の準備を行い、権利侵害性と削除範囲について交渉を行うことが多いです。
エンゲージ会社の評判（エン・ジャパン株式会社）対して削除請求を行い、口コミを削除した事例
事案の概要
転職情報サイトで悪質なクチコミを発見した企業担当者様からのご相談です。
会社の評判に悪質なクチコミがあるため削除を希望しています。
弁護士の対応結果
クチコミ内容をもとに会社担当者にヒアリングを行い、投稿内容が虚偽であるとの証拠を準備しました。そのうえで、エン・ジャパン株式会社に対して削除請求を行ったところか２週間ほどで投稿は削除されました。
担当弁護士コメント
会社の評判では会社の就労環境等について悪質な投稿がなされることがあります。
悪質な投稿については、エン・ジャパン株式会社に対して「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を作成のうえで郵送により削除請求を行います。
権利侵害の理由付けと証拠の準備を行うことで対応してもらえる可能性が上がります。
電子掲示板に対して削除請求を行い、会社への悪質な口コミを削除した事例
事案の概要
会社担当者からのご相談です。
電子掲示板で会社の悪質なデマ情報が流れていることを発見しました。
電子掲示板の投稿記事を削除したいです。
弁護士の対応結果
電子掲示板の運営会社に削除請求を行い、問題の投稿記事は削除されました。
担当弁護士コメント
電子掲示板で企業の誹謗中傷が行われるケースがあります。
電子掲示板は削除依頼を公開しているところもあるので注意が必要です。
電子掲示板ごとに削除請求の方法は異なりますので、特徴を踏まえて削除請求を行います。
X（旧Twitter）での誹謗中傷を削除請求により削除した事例
事案の概要
Xでの悪質な誹謗中傷でお困りのお客様からのご相談です。
悪質な誹謗中傷の削除を希望されています。
弁護士の対応結果
削除理由をつけたうえでXに削除申請を行ったところ、無事に投稿は削除されました。
担当弁護士コメント
Xは、SNSの中でも誹謗中傷が行われやすい媒体です。
Ｘが準備している削除申請のフォーム上から削除請求を行い、認められない場合は裁判での削除請求を行うのか検討することになります。
X（旧Twitter）のなりすましアカウントを削除（凍結）した事例
事案の概要
よつば総合法律事務所を名乗る偽アカウントがXで出てきました。
このなりすましアカウントは、他のアカウントに対して攻撃的なツイートをしており、問題がある状況でした。
弁護士の対応結果
なりすましアカウントの投稿等を削除すべくXに対して投稿削除の裁判（仮処分命令）を申し立てました。問題があることは明らかで、X側もそれほど争わず投稿等が削除されることになりました。
それに伴い、アカウントの凍結措置も取られました。
担当弁護士コメント
Ｘでは、なりすまし被害が多く発生しています。
当事務所もＸでなりすまし被害に遭ったことがあります。
当事務所のなりすましアカウントについては、他のアカウントに有害なツイートをしていたことから、投稿等の削除を求めて裁判（仮処分命令申立て）を行い、最終的にアカウントの凍結に至りました。
投稿者の開示請求（裁判手続）行い、投稿者の氏名・住所を特定した事例
事案の概要
ネット上の誹謗中傷でお困りの相談者からのご相談です。
悪質なネット上の誹謗中傷の投稿者を特定したいとのご要望です。
弁護士の対応結果
投稿されて間もなくのご相談であったことから、ネット上の誹謗中傷が行われたサイト管理者に対して発信者情報開示請求等を行いました。最終的に投稿者の氏名・住所の開示を受けることに成功しました。
担当弁護士コメント
サイトが保有する個人情報の開示を求める場合は、多くの場合で裁判が必要となります。
サイトから開示された情報のみでは投稿者特定に結び付かないケースも多く、複数の裁判や手続が必要となります。
たとえば、IPアドレスから投稿者を特定する場合は、サイトからIPアドレスの開示を受けて、その次に通信会社から契約者情報の開示を受ける必要があります。
電話番号から投稿者を特定する場合は、サイトが保有している電話番号の情報をきっかけに弁護士会照会を利用して投稿者を特定します。
当事務所では、開示請求により投稿者を特定した事例が多数ございます。
誹謗中傷を行った投稿者に対して損害賠償請求を行い和解した事例
事案の概要
ネット上の誹謗中傷を行った人物に対して損害賠償請求をご要望のお客様からのご相談です。
弁護士の対応結果
まずはネット上の誹謗中傷が行われたサイトの管理者に対して発信者情報開示請求等を行い、投稿者を特定しました。
その後、投稿者に対して損害賠償請求の通知を行い、賠償額についての交渉の結果、和解に至りました。
担当弁護士コメント
インターネット上の誹謗中傷は匿名で行われることが多いです。
そのため、まずは裁判で開示命令申立てを行い、投稿者を特定のうえで損害賠償請求を行います。まずは投稿者と賠償交渉を行い、決裂した場合は損害賠償請求の訴訟を提起するか検討することになります。
誹謗中傷を行った投稿者を刑事告訴した事例
事案の概要
悪質なネット上の誹謗中傷を行った投稿者に対して刑事告訴を行いたいお客様からのご相談です。
弁護士の対応結果
まずは、サイト管理者に対して開示請求等を行い、投稿者の特定を行いました。
その後、管轄の警察署に刑事告訴の相談及び打ち合わせ等を行い、刑事告訴を受理してもらいました。
担当弁護士コメント
名誉毀損罪や侮辱罪に該当するような悪質な投稿は刑事告訴が可能です。
刑事告訴は、管轄の警察署に相談のうえで告訴状を提出することで行います。
インターネット上の投稿は匿名で行われるケースが多いので、裁判所の開示命令を踏まえて投稿者の特定を行い、告訴状を提出することが有効といえます。
刑事告訴には期間の制限もあるのでその点は注意が必要です。
誹謗中傷の問題は早めのご相談が重要です
以上は当事務所の解決実績の一部となります。
インターネット上の悪質な口コミ、誹謗中傷は時間が経過するごとに影響が大きくなります。
そのため、お困りの企業様は早めに弁護士に対応をご相談ください。