企業法務 解決実績CASE STUDY
企業法務の解決実績
企業は様々な法律問題に直面します。
内部的には人事労務の問題があります。
取引先との関係では契約関係をめぐるトラブル、未払金の問題、クレーム対応等です。
企業が取引先との関係で生じる問題についての解決実績を紹介します。
業務委託契約書で重大なリスクを発見した事例
事案の概要
取引先から送付されてきた業務委託契約書についての相談です。
会社としては、業務委託契約書に自社に重大な不利益事項が含まれていないかが気になります。
契約書のチェックを弁護士にご依頼いただきました。
弁護士の対応結果
弁護士が契約書のチェックを行ったところ、損害賠償責任の部分で会社に著しく不利な内容となっていました。
法律の一般的なルール、その業界で比較的多い損害賠償責任の条項の内容を説明しました。
また、具体的な仮想事例に基づき考えられる会社のダメージを説明しました。
その上で担当者に取引先との交渉のアドバイスを行いました。
担当弁護士コメント
取引先から送られてくる契約書が自社に不利な内容となっていることはよくあります。
特に損害賠償責任は、会社のダメージに直結する重要な条項です。
法律の一般的なルール、その業界で多いケースなどを踏まえて修正するべきか検討する必要があります。
契約書審査は専門的な法律知識が必要です。
そのため、弁護士にご依頼されることをおすすめします。
物流業務委託契約書のチェックで重大なリスクを発見した事例
事案の概要
取引先から送られてきた物流業務委託契約書についてのご相談です。
自社に重大な不利益事項がないのかチェックしてほしいというご要望です。
弁護士の対応結果
物流業務委託契約書を審査したところ、倉庫業法等の法令から問題点を発見しました。
問題箇所を指摘のうえで担当者に具体的な事例に沿ってリスクの説明と修正の必要性を説明しました。
会社は重大なリスクを事前に発見•回避することができました。
担当弁護士コメント
物流業界は業界特有の法律が適用されることがあります。たとえば、取引一般の基準となる民法や商法だけ理解していても十分なリーガルチェックはできません。倉庫業法やそこから派生する規則まで含めて広く理解しておく必要があります。
会社の担当者にそこまで要求するのは酷です。
物流業界に詳しい弁護士にご相談ください。
業務委託料のトラブルで当方主張が裁判所に全面的に認められた事例
事案の概要
業務委託料のトラブルで会社からのご相談です。
取引先から業務委託料を請求されているものの、それに理由がないため支払えないという立場です。
弁護士の対応結果
訴訟に発展していたことからすぐにご依頼を受けました。訴訟の中で業務委託料を支払う理由がないことを丁寧に説明しました。また、根拠となる証拠についても併せて提出を行いました。
その結果、裁判所に当方主張が全面的に認められて取引先の請求は認められませんでした。
担当弁護士コメント
取引先との業務委託料のトラブルはご相談が多いです。双方主張が異なり裁判に発展することも珍しくないです。
裁判に発展すると会社の負担は大きくなります。
業務委託料のトラブルは事前の体制構築によって発生確率を下げることはできます。
トラブルが発生する前に弁護士に契約書等含めて相談するのが最適といえます。
お早めのご相談をお願いします。
製造委託契約書のリーガルチェックを行い重大なリスクを発見した事例
事案の概要
取引先からの製造委託契約書についてのご相談です。自社に著しく不利な点がないかのチェックをご要望です。
弁護士の対応結果
契約書を確認したところ、損害賠償責任及び知的財産権のところで著しく自社に不利な内容となっていました。
リスクの指摘と製造委託契約の一般的な条項をご提案しました。
担当弁護士コメント
製造委託契約は、他社に自社商品の製造を委託する契約です。製造委託契約と一言でいっても、委託側の仕様書に基づき製造する内容のみの場合や、受託側でプロデュースする内容を含むケースなど様々あります。
契約内容に応じて適切な契約書となっているのかをチェックすることが重要です。
コンサルティング契約のリーガルチェックを行い潜在リスクを指摘した事例
事案の概要
外部の会社に自社のコンサルティングの依頼を検討されている企業からのご相談です。
コンサルティングの契約で自社に不利な点がないかチェックしてほしいとのご要望です。
弁護士の対応結果
コンサルティング契約書を確認したところ、内容が曖昧で企業のご要望に沿っていなくても高額なコンサルティング料金を請求できる内容となっていました。企業から丁寧にヒアリングを行い、ご要望事項や料金設定の方法のご希望を踏まえて修正案を提示しました。
修正案を踏まえて企業担当者に交渉していただいた結果、コンサルティング契約の修正に成功しました。
担当弁護士コメント
コンサルティング契約は、明確な成果物を約束する内容ではないことが多いです。
そのため、コンサルティング料金などで揉めるケースがあります。事前に契約書に具体化できるところは具体化する、双方サービスと料金についての認識を一致させることが重要です。
取引先から提示された内容は弁護士にリーガルチェックしていただくことをおすすめします。
取引先の未払金回収のアドバイスをした事例
事案の概要
会社からのご相談です。
取引先から未払金が発生しており困っています。
弁護士の対応結果
会社担当者と打ち合わせを行い、詳細のヒアリング、契約書など証拠状況の確認をします。
そのうえで、考えられる選択肢と現在の状況に合わせてもっとも適切な選択肢を説明しました。
その結果、会社は未払金を全額支払ってもらうことができました。
担当弁護士コメント
未払い金の問題は、事前の体制構築と事後の早期対応が極めて重要です。
取引先の資力状況が悪化すれば、回収困難となります。そのため、未払金を発生させない、溜めない、すぐに対応するの3つが重要です。
未払い金をゼロにするのは難しいです。しかし、契約書などで未払金が発生しにくい体制とすることは可能です。また、未払金が発生した場合にすぐに対応することで回収率をあげることも重要です。
予防体制の構築と状況に応じた適切な選択をするために弁護士にすぐに相談できる環境を整えましょう。
カスタマーハラスメントの対応サポートをした事例
事案の概要
顧客から過度なクレーム•金銭要求を受けている会社からのご相談です。
会社担当者がクレーム対応に疲弊して困っています。金銭要求に応じるべきかも悩んでいます。
弁護士の対応結果
顧客へのサービス提供状況、クレームに至った経緯について確認のうえで、書面対応する方針としました。
また金銭要求については、企業として応じる義務がないものだったので拒否する方針としました。
弁護士が書面案を作成のうえで、方針どおりに顧客対応を行いました。
当初は反発がありましたが、継続していくうちに連絡は来なくなりました。
担当弁護士コメント
お客さんが企業及びその従業員に対して過剰な要求、迷惑行為を行う問題は近年深刻化しています。
そのような迷惑行為をカスタマーハラスメントと言います。迷惑行為を繰り返すお客さんがネットに悪質な投稿をするケースもあります。
カスタマーハラスメントは初期対応が重要です。
早めに弁護士にご相談ください。
まとめ
取引先との関係で生じる法律問題の解決実績を紹介しました。
各事例に共通しているのは、予防法務と早期対応が重要ということです。
予防法務と早期対応を実現するためには、すぐに相談できる弁護士との関係を構築しておくことが重要です。
当事務所では、顧問サービスを提供しており、企業の法務問題の解決を全面的にバックアップしております。